長崎経済同友会

（１）企画委員会

常設の委員会として、「委員会運営要領」の施策に加えて、経済同友会活動全般の企画・立案に努める。

�@　魅力ある、存在感のある同友会活動の継続を目指した事業計画の企画・立案および広報に努める。

�A　「長崎都市経営戦略推進会議」の企画・運営の支援をする。

�B　「経済同友会活動の原点は、委員会の活動にある」という観点に立って、各委員会活動の企画・立案をサポートする。

�C　新入会員オリエンテーションを開催する。

（２）総務委員会

常設の委員会として、「委員会運営要領」の施策に加えて、経済同友会活動全般の運営に努める。

�@　事務局と一体となって、諸活動のサポートをする。

�A　経済同友会が、機動的かつ安定的に、地域に根ざした活動ができるよう、持続的な組織の強化、財政基盤の安定化を図っていく。

�B　例会運営の更なる活性化を図る。

（３）都市経営戦略推進委員会

当委員会は、名称を一部変更し「長崎都市経営推進委員会」とするが、昨年度に引き続き、地域経済の持続的発展を統合的に推進するために、「長崎都市経営戦略推進会議」の活動状況を把握すると共に、関係団体等との連携を図りながら「推進会議」のバックアップ、支援を強化する。

�@　「長崎サミット」で確認された共同コミュニケの実現に向けての活動や地域活性化に向けた課題の解消活動など、「推進会議」の活動状況を把握すると共に、行政や各種関係団体等との連携を図りながらフォローし、必要に応じて適切かつ具体的なバックアップ支援策を検討する。

�A　長崎市周辺地域での経済活性化への取り組みをモデルケースとして、長崎県全体の発展に繋げるべく、佐世保地区をはじめとする県内各地区との連携を模索する。

�B　前記�@、�Aの活動に当たっては、他委員会（企画・総務・県内地域連携等）との連携を図りながら推進する。

（４）まちづくり委員会

将来の「長崎経済の活性化」および「個性のあるふるさと長崎づくり」を推進していく為に、環境の変化に迅速・機敏に対応し、時代の潮流を見極めた創造的経営により経済社会の発展に貢献できる高い志と見識、品格・品性を兼ね備えた経済人、更に、新たな分野に挑戦できる逞しい人財・地域リーダーを、地域社会が一体となって育てることが必要である。

また、上海航路の運行開始、大型クルーズ船の大幅増便等、交流人口拡大に寄与する基盤拡充が進んでいる。

これを好機と捉え、長崎の観光産業を大きく進展させることが必要である。長崎の観光に対するさまざまな施策は、龍馬伝を機に、県・市の連携の下、大きく進化している。しかし、観光を意識した「まちづくり」をもっと進めるには、長崎観光の発信基地、観光客のコントロールタワーとしての機能を備えた施設が望まれる。

その有力な候補地として、県庁跡地の活用も検討される、長崎のシンボルの出島に隣接し、街中（浜の町、新地、中通り界隈等）から大波止、長崎駅前までの動線を作り、回遊させるなどの仕掛け作りについて、調査、研究する。

�@　長崎の歴史文化の要である県庁跡地を中心としたまちづくりの調査、研究をする。

�A　交流人口拡大策として、ストーリー性を持った魅力あるまちづくりについての調査、研究をする。

�B　行政および関係団体等との情報交換会、勉強会の開催を検討する。

（５）次世代地域リーダー育成委員会

将来の「長崎経済の活性化」および「個性のあるふるさと長崎づくり」を推進していく為に、環境の変化に迅速・機敏に対応し、時代の潮流を見極めた創造的経営により経済社会の発展に貢献できる高い志と見識、品格・品性を兼ね備えた経済人、更に、新たな分野に挑戦できる逞しい人財・地域リーダーを、地域社会が一体となって育てることが必要である。

今年度より活動を開始する当委員会は、既に、人財育成活動をしている団体の方々の、ご意見・ご指導を頂き、また委員の皆さんの、過去の人財育成の経験や現在実践されている状況を検証しながら、今後のテーマ・運営方法・活動方針をまとめ、具体的に取り組んでいく。

�@　「地域づくりは人づくり」をテーマに、次世代を担う人財を育てる仕組みについて、調査・研究を行う。

�A　既に人財育成活動をしている関係団体（人生哲学や最先端の経営哲学を学ぶための、「盛和塾」や「九州・アジア経営塾（カイル）」等）との交流・勉強会を検討する。

�B　経済同友会趣意書の中堅経済人有志（経済職能人・経済技術者）による地域経済の活力創造に繋がる新しい人財論および人財育成について考察することを目的とした、長崎経済同友会独自の勉強会の開設を検討する。

（６）東アジア交流委員会

世界経済が急変貌する中で、牽引役として急成長するアジアの新興国経済は、あらゆる面で今後その重要性を増すと思われる。そして成長する東アジアにあって、日本国内の各都市が東アジア諸国と交流・連携していくことは、地域経済活性化にとって喫緊の課題と言える。

当委員会では、長崎地域経済の成長戦略の中に、東アジアの成長力をどう取り込んでいくかという課題について研究する。なお、ここでいう東アジアは、日中韓はもとより、ASEAN諸国を含む地域ととらえて進めていく。

�@　長崎県・長崎市など自治体による東アジア諸国との交流に関する施策について、また民間の交流・企業進出の状況について調査、研究する。

�A　既に人財育成活動をしている関係団体（人生哲学や最先端の経営哲学を学ぶための、「盛和塾」や「九州・アジア経営塾（カイル）」等）との交流・勉強会を検討する。

�B　東アジア諸国の中で、注目すべき都市を選定して、視察を検討、実施する

（７）肥前地域連携委員会

当委員会は、「肥前地域活性化合同委員会」、「肥前地域振興委員会」、「広域交流委員会」、「対外交流委員会」、「肥前地域連携委員会」と委員会の名称を変更してきたが、活動主旨・活動内容は、かつて「肥前国」として一つであった西九州地域を「肥前地域」と位置付け、佐賀、長崎の同友会が一体となって肥前地域の振興策を議論し、提言してきた。

今年度は、当初より佐賀、長崎の同友会が一体となって肥前地域振興策を議論してきた、「肥前地域（西九州地域）」の活性化策に重点を置いた委員会活動を行う。

�@　新幹線西九州ルートを基軸とした２次交通網の検討。

�A　交流人口拡大に向けたネットワーク・肥前環状線交通網プランの検討。

（８）県内地域連携委員会

県内各地区の経済活性化策の中で、連携して活動ができるものはないかを模索する。

�@　佐世保地区との、観光面からの中心市街地活性化策など、共通項のある課題についての交流・連携を模索する。

�A　県内各地区の経済活性化活動情報を収集して、交流･連携の可能性を模索する。

�B　県内の関係諸団体（ＮＰＯ、文化団体、市民グループなど）とも交流･連携を模索し、地域力の強化を模索する。

�C　各地区会員間の相互交流および情報交換を充実する。