委員会と主な活動目標(平成29年度)

(1)企画委員会

   常設の委員会として、長崎経済同友会活動全般の事業計画の企画・立案を行い、存在感と
     魅力のある経済団体を目指し、その広報にも努める。
      @組織・規約にかかる企画・立案
      A総会、例会、各委員会等の年間事業計画の企画・立案
      B広報・対外交流活動の企画・立案
      C新入会員のオリエンテーションを開催する。
      D九州経済同友会企画委員会に参加し、情報の収集に努める。
  

(2)総務委員会

   常設の委員会として、長崎経済同友会が機動的かつ安定的に、地域に根ざした活動ができ
     るように、持続的な組織の強化、財政基盤の安定化を図っていく。
      @予算の編成・管理
      A総会、例会の運営(講師選定を含む)
      B会報・会員名簿等の編集
      C各種会議・委員会の運営
      D事務局の運営
      E会員の増強、特に若手新入会員の増強(活動を通じた長崎経済同友会の次世代リーダー
       育成)
      F九州はひとつ委員会に参加し、情報の収集に努める。

(3)長崎都市経営推進委員会

 「長崎都市経営戦略推進会議」のバックアップ・支援を目的に活動し、地域経済の持続的
     発展に寄与する。
      @「長崎サミット」および「長崎都市経営戦略推進会議」の活動状況を把握すると共に
       行政や各種関係団体等との連携を図りながらフォローし、必要に応じて適切かつ具体的
       なバックアップ策を検討する。
      A長崎市周辺地域での経済活性化への取り組みをモデルケースとして、長崎県全体の
       発展に繋げるべく、佐世保地区をはじめとする県内各地域との連携を模索する。
      B活動にあたっては、他委員会との連携を図りながら推進する。

(4)まちづくり委員会

   長崎駅周辺再開発、交流拠点施設の建設、県庁舎移転と跡地活用、市庁舎移転等のプロ
     ジェクトが計画されている中、長崎市の都市開発・都市交通問題について研究・活動する。
       @長崎県、長崎市の都市開発計画に参画し、経済界・民間の意見を反映させるため活動する。
       A居住者の暮しやすさや来訪者に親切なまちづくりを調査・研究する。
       B来訪者の回遊性と生活者の利便性向上のために市内の「交通ネットワーク・アクセス」
        の改善と、観光地を含めた総合的な交通問題を研究する。


(5)地域交流連携委員会

   長崎経済同友会(佐世保地区)や県内や九州域内の経済団体との交流活動を中心に、
     広域・地域連携が必要なテーマについて活動する。また「長崎と天草地方の潜伏キリシ
     タン関連遺産」の世界遺産登録に向けた活動を引き続き行っていく。
       @長崎県内や他県の経済団体等との交流を図り、地域連携や九州連携が必要なテーマ
        について活動する。
       A県内の2次交通網の利便性向上のため長崎県と協働した活動を行う。
       B長崎空港24時間化の実現と九州内の連携を図る活動を行う。
       C「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録に向けて長崎県と協働
       し活動を行う。


(6)交流の産業化委員会

   長崎市が進める「交流の産業化」をテーマに、インバウンドを含めた観光産業による地域
     振興策を研究し提言する。
       @「交流人口拡大に係る提言書」をフォローし、長崎市が進めるDMOの動きに参画する。
       A長崎県が進める「長崎県総おもてなし運動推進会議」に参画し、おもてなしの改善を
        進める。
       B東南アジアや欧米からの外国人観光客の誘致を積極的に進めるため海外との交流を行う。

   
(7)新幹線委員会

   2022年にリレー方式で開業する九州新幹線西九州ルートの受入体制の充実について行政
     や他経済団体等と協力して取り組むとともに、より高い経済効果が見込まれる「全線フル
     規格」の将来的な実現に向けて活動する。
      @2022年開業に向けて長崎県の「新幹線開業に向けたアクションプラン策定会議」に
       参画し、受入体制の充実について商工会議所等の他の経済団体と連携した活動を行う。
      A関西圏への直接乗り入れなど、より高い経済効果が見込まれる「全線フル規格」の
       将来的な実現に向けて活動する。 


(8)地域振興委員会

   基幹製造業の分社化や組織再編が進められる中、長崎県内における新産業の創出や先駆的
     な技術、ものづくりへの取組み等、観光以外の地域振興をテーマに研究・活動する。
     併せて人口の社会減対策、雇用創出など行政の地方創生の動きに連携した活動を行う。
      @長崎県の「ナガサキ・グリーンイノベーション戦略」の中で、国策である海洋再生エネ
       ルギー事業における長崎海洋産業クラスターの形成など、ものづくりの新たな展開や、
       官民連携した地域活性化や産業振興への取組み等を視察・研究する。
      A人材の地元定着による社会減改善につながる地域振興策を調査・研究する。また高校・
       大学の学生へ地元企業の魅力(情報)をより多く発信する場の提供策について研究し
       産学連携で活動する。

 

(9)九州経済同友会大会(長崎大会)実行委員会

   沖縄を含む九州8県の経済同友会の持ち回り開催による九州経済同友会主催
   『第66回九州経済同友会大会』を長崎で開催し、各地から参加する会員との
    相互研鑽、交流につとめる。
       @大会テーマ、大会次第(問題提起、意見発表、大会アピールなど)等については、
       九州経済同友会と、協議、調整の上、決定する。
       A開催地長崎が主幹する「懇親会」および「エクスカーション」のみならず、「大会」
       全般運営については、4部会(総務部会、事業部会、懇親会部会、エクスカーション
       部会)の各部会長のもと、会員全員で役割分担し、「おもてなしの心」を持って、観光
       立県長崎をアピールすべく推進していく。