委員会と主な活動目標(平成30年度)

(1)企画委員会

   常設の委員会として、長崎経済同友会活動全般の事業計画の企画・立案を行い、存在感と
    魅力のある経済団体を目指し、その広報にも努める。
   @ 組織・規約にかかる企画・立案    
   A 総会、例会、各委員会等の年間事業計画の企画・立案    
   B 広報・対外交流活動の企画・立案    
   C 新入会員のオリエンテーションを開催する。    
   D 九州経済同友会企画委員会に参加し、情報の収集に努める。 
 

(2)総務委員会

   常設の委員会として、長崎経済同友会が機動的かつ安定的に、地域に根ざした活動が
    できるように、持続的な組織の強化、財政基盤の安定化を図っていく。
   @ 予算の編成・管理    
   A 総会、例会の運営(講師選定を含む)    
   B 会報・会員名簿等の編集    
   C 各種会議・委員会の運営    
   D 事務局の運営
   E 会員の増強、特に若手新入会員の増強(活動を通じた長崎経済同友会の次世代
           リーダー 育成)
   F 九州はひとつ委員会に参加し、情報の収集に努める。

(3)長崎都市経営推進委員会

 「長崎都市経営戦略推進会議」のバックアップ・支援を目的に活動し、地域経済の持続的
    発展に寄与する。
   @ 「長崎サミット」および「長崎都市経営戦略推進会議」の活動状況を把握すると共に
           行政や各種関係団体等との連携を図りながらフォローし、必要に応じて適切かつ具体
           的なバックアップ策を検討する。
   A 長崎市周辺地域での経済活性化への取り組みをモデルケースとして、長崎県全体の
          発展に繋げるべく、佐世保地区をはじめとする県内各地域との連携を模索する。

(4)新幹線開業準備委員会

   九州新幹線西九州ルートの2022年度開業に向けて活動する。
   @ 長崎県「新幹線開業に向けたアクションプラン」の策定に参画し、来訪者目線で受入
    体制の充実について、他経済団体と協力して具体的に提言し活動する。併せて新幹線
    暫定開業後の二次交通問題など、県内の交通インフラ整備についても研究する。
   A 長崎市版DMO組成に参画し、交流の産業化の実現に向け具体的に提言する。


(5)まちづくり委員会

   新幹線開業を背景に進む長崎市内の「まちづくり」について活動する。
   @ 新県庁舎、新市役所、JR新長崎駅やMICE施設を見据えた長崎市街地の都市計画、
    交通問題等を来訪者と住民の目線で研究し提言する。
   A 長崎市街地の中心部に位置する旧県庁舎跡地と周辺地域の一体利用や、松ヶ枝埠頭
    の2バース化など、交流による長崎市の経済活性化・にぎわい創出の観点から研究し
    提言する。


(6)新幹線フル規格委員会

   九州新幹線西九州ルートの全線フル規格整備に向けて活動する。
   @ 長崎県内の経済団体や行政と全線フル規格整備に向けて情報を共有し、情宣・要望
    活動を行う。併せて佐賀県や福岡県の経済界とも連携することを検討する。
   A 全線フル規格整備の課題である財源問題の解決策について情報収集を行う。
   B 新幹線と併せて空港24時間化や松ヶ枝埠頭2バース化など、陸海空の玄関口の整備
    について長期的観点から研究し活動する。 

   
(7)北部九州経済圏検討委員会

   国においてはリニア中央新幹線によるスーパー・メガリージョン(関東、中部、関西三大
  都市圏の一体化)の構想が検討されている中、地方においても地域の一体化による活性化が
  必要になってくる。
   ついては整備が進みつつある九州新幹線西九州ルートを基軸とした福岡県、佐賀県、長崎
  県を一体化した経済リージョンとする北部九州経済圏構想と長崎県の将来像を研究する。 


(8)海洋産業振興委員会

   基幹産業であり歴史的背景を持つ造船業・水産業や新たな展開を目指す海洋再生エネルギー
  など、すそ野の広い海洋関連産業を研究し、産官学連携の強化に努める。
   @ 海洋・海事で産官学、地域間連携を構想する先進地を視察し、長崎県における造船・
    水産・海洋エネルギーなど海洋関連産業の産業振興から教育・人材育成まで包括した
    産官学・地域間連携プラットホームの可能性を研究する。
   A NPO長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の活動を応援し、県内や地域エネルギー
     拠点化事業で先行する先進地との情報交換・連携を通じて、今後の海洋再生エネルギー
     の産業化について研究する。