2010年7月、「みんなでつくろう元気な長崎」をスローガンに、民間経済団体主体の初の取り組みとして「第1回長崎サミット」が開催された。背景には人口減少への危機感があった。

　2022年の第24回サミットでは、「医療」「海洋」「デジタル」を次世代成長産業と位置づけるとともに、西九州新幹線開業を契機とした北部九州の広域連携の重要性が示された。一方、長崎市の人口は40万人を下回り、若年層の流出や雇用環境の整備が大きな課題となっている。

　こうした状況を踏まえ、長崎経済同友会は2022年度に新産業創造委員会を設置し、調査・視察を重ねながら、海洋県としての地理的優位性や造船業で培われた技術力を活かした新産業創出について検討し、このたび提言として取りまとめた。