講演では、長崎県の人口や経済の現状をはじめ、今後の県政の方向性や重要課題について説明があった。

本県では、人口減少と若者を中心とした県外流出が続く一方、県内総生産はこの10年間で約8,100億円

増加し、特に製造業が県経済を牽引しているとの説明があった。こうした状況を踏まえ、県では「地域

経済の基盤をつくる」「地域を残していく」「未来を担う人材を育てていく」の3つを県政の柱として、

各種施策を推進している。

　産業振興では、造船、海洋エネルギー、半導体、航空機などの成長産業への支援に加え、中小・

小規模事業者の事業承継やデジタル化・生産性向上、人材確保・定着などに取り組む方針が示された。

また、農林水産業の振興、賃上げ支援、九州新幹線西九州ルートの整備促進、県北地域の振興、地域公共

交通の担い手確保、観光・インバウンド誘致などを通じ、持続可能で希望ある長崎県の実現を目指して

いくとの説明があった。

【長崎県講演】

• ●男女参画・女性活躍推進室

　「女性活躍を推進し、人材獲得競争を制する！～“勝ち組”に学ぶ、選ばれる企業とは ～」
 　長崎県県民生活環境部 男女参画・女性活躍推進室　室長 本多 千穂 様
● こども未来課
 「若者が将来を描ける長崎県に向けて～企業とともに進めるライフデザイン支援～」
 長崎県福祉保健部こども政策局 こども未来課　課長 中村 直輝　様