【訪問目的】

本の地方圏における少子・高齢化や人口減少が進行し、地域経済の衰退や過疎化が深刻化している。東京圏への人口一極集中が続き、新型コロナ感染拡大後も東京への転入が増加している。出生数の減少も歯止めが掛からず、国民希望出生率との乖離が続く。政府は地方創生の取り組みを行ってきたが、東京一極集中や出生率の問題は依然として解決されていない。 

地方創生の重要な要素として、魅力ある仕事の創出やデジタル技術の活用が挙げられる。経済同友会も地方創生に取り組んでおり、提言を行っている。 

地方創生に向けて、経営者の視点から押さえるべき重要なポイントを地方都市の視察から探っている。

【2月8日（木）】

■ 十八親和銀行および長崎県との意見交換

　テーマ：地方創生の取組み

  ・ミライ企業Nagasaki推進事業（長崎県、十八親和銀行）

  ・スタートアップ交流拠点CO-DEJIMA（長崎県）

  ・長崎大学FFGアントレプレナーシップセンター

  ・Platform for All Regions of Kyushu & Okinawa
       for Startup-ecosystem

 ■ 株式会社アドミンとの意見交換

  テーマ：最先端テクノロジーを駆使した地域課題解決

  出席者：株式会社アドミン 山口 知宏 代表取締役

【2月9日（金）】 

 ■ 佐世保市商工労働課との意見交換

  テーマ：VSIDE（佐世保市産業支援センター）について

 ■ オーシャンソリューションテクノロジー株式会社との意見交換

  テーマ：海洋DXの取組みについて

  出席者：水上 陽介 代表取締役