長崎県の人口流出問題は、生活環境や幸福度の問題というよりも、「働く意味」や「成長を実感できる職場が十分にあるのか」という、経営そのものの課題である。特に若い世代は、賃金だけでなく、自身の成長や社会とのつながりを重視して働く場を選んでいる。

　そのため、人口流出対策の最短距離は、制度や支援策に頼ることではなく、経営者や管理職が人材観やマネジメントを見直すことにある。人を単なる労働力としてではなく、育ち続ける存在として捉え、挑戦や学びを後押しする姿勢が求められる。

　社員が自らの興味や関心に基づいて行動する内発的動機付けを高めることが、組織の持続的成長と人材定着につながり、結果として地域に人を残す力になる。