講演では、少子化や人口減少を背景に自治体職員の採用が難しくなる中、団塊ジュニア世代の大量退職が見込まれることや、若年層の離職増加など、自治体を取り巻く人材確保の課題について説明がありました。また、業務負担の増加などにより中堅職員のやりがい意識が低下する傾向があることから、職員一人ひとりのワークエンゲージメントを高める取り組みの重要性が指摘されました。人材育成や組織改革を通じて職員が意欲的に働ける環境を整えることで、持続可能で高いパフォーマンスを発揮する組織づくりを進め、市民サービスの向上と市民満足度の向上を目指す考えが示されました。