長崎経済同友会「長崎県における新産業の創造」提言の概要

・新産業創造の柱として5つの方向性を提示した。
・「既存産業の磨き直し」と「新産業の創出」を両輪とする成長戦略により、長崎の未来を　切り拓く道筋を示した。

＜主な方向性＞
　１．海洋資源と地域循環型産業の融合（海洋エネルギー、海洋生物資源の活用）
　２．半導体産業と関連サプライチェーンの強化
　３．「造船のまち長崎2.0」への転換
　４．医療分野の高付加価値化（感染症研究の国際拠点化、人口減少時代に対応した医療経済の再構築、医療ツーリズムの展開）
　５．カーボンニュートラルの実証都市の実現　

　提言書を手渡した山川 信彦 代表幹事（十八親和銀行 頭取）は、「決して長崎に仕事がないわけではない。子どもたちにも長崎の可能性を情報発信していくことが大切だ」と述べた。

　これに対し平田研知事は、「県が目指す大きな方向性とも一致している。提言が具体的な形となるよう、一緒に取り組んでいきたい」と応じ、官民連携による産業振興への期待を示した。