安達健太郎委員長、阪口昌彦副委員長、谷川喜一副委員長、中川安英副委員長により役員会を開催。今年度から2年間の委員会活動となることが報告され、今後の活動方針について討議がなされた。席上、活動を引き続き小学校とするか、または中学校や高校までとするか、都市経営戦略推進会議とも繋がるものとするか、既に配布実績のある『ながさき歴史年表』の版権を含めた今後の取り扱いや修学旅行生に対する資料として活かすこと、職場体験学習への支援等、幅広い意見交換が行われた。また次回開催時に、講師として長崎県立波佐見高等学校 校長の下春雄二氏を招くことが報告された。

長崎県立波佐見高等学校 校長の下春雄二氏を招き、『民間人校長として思うこと　～普通科教育はこのままでよいのか?』をテーマに講演が行われた。
下春氏は民間人校長として注目を浴び、民間企業での経験も活かした教育活動が披露された。講演では、グローバル化を背景に変化を感知するセンサーと危機感の問題、働くことへの関心の低さ、不安定な中を安定して生きる人間を育てることをはじめとし、高校生や大学生の勉強意欲の低さ、大学生の公務員志向、日本企業での外国人採用、長崎県の学科別生徒数推移や進路先の推移、波佐見高校の役割を検討するための外部要因など幅広い取組み・分析が紹介された。なかでも、佐世保市のハウステンボスとサービス業へ就職を希望する生徒が夏休みなどを利用して、実践的な就業体験をするというインターンシップ提携は、新聞（長崎新聞22.9.9日付）にも取り上げられ、注目されている。

長崎県立波佐見高等学校 校長の下春雄二氏を招き、『民間人校長として思うこと　～普通科教育はこのままでよいのか?』をテーマに講演が行われた。
下春氏は民間人校長として注目を浴び、民間企業での経験も活かした教育活動が披露された。講演では、グローバル化を背景に変化を感知するセンサーと危機感の問題、働くことへの関心の低さ、不安定な中を安定して生きる人間を育てることをはじめとし、高校生や大学生の勉強意欲の低さ、大学生の公務員志向、日本企業での外国人採用、長崎県の学科別生徒数推移や進路先の推移、波佐見高校の役割を検討するための外部要因など幅広い取組み・分析が紹介された。なかでも、佐世保市のハウステンボスとサービス業へ就職を希望する生徒が夏休みなどを利用して、実践的な就業体験をするというインターンシップ提携は、新聞（長崎新聞22.9.9日付）にも取り上げられ、注目されている。

第２回教育文化委員会開催。長崎県教育庁学芸文化課文化財班　課長補佐　古門雅高氏を招き、『長崎県の文化財について』をテーマに講演が行われた。

第３回教育文化委員会開催。「長崎歴史年表」の活用状況及び長崎市内各小学校における「ふるさと教育」（地域学習等）に関するアンケート、「ながさき歴史年表」を使ったモデル授業の開催、長崎県埋蔵文化センター・一支国博物館訪問研修について、安達健太郎委員長から説明を行い、意見交換を行った。

「ながさき歴史年表」を長崎市へ寄贈。鈴木副代表幹事から長崎市長へ「ながさき歴史年表」を４，３００部寄贈した

地域カードについて役員会を開催。十八銀行営業統括部から電子マネーの概要・取り組みを強化する上での課題等の説明、広島での交通業者を中心としたカード展開の事例を踏まえ、問題点および今後の展開について討議した。

ソニー・ビジネス・ソリューション㈱の木下 斉氏を講師に迎え、『地域活性化セミナー』（地域iCカードで長崎は元気になるか）を開催。 地域のiCカードというから、同友会会員にとどまらず、長崎県産業労働部商工振興課・産業振興課、長崎県交通局、長崎市商工部・商業振興課のほか、交通事業者として（社）長崎県バス協会・長崎自動車㈱・島原鉄道㈱・佐世保市交通局・西肥自動車㈱、商業事業者として長崎浜んまち商店街振興組合連合会、㈱みらい長崎、それに長崎商工会議所・十八銀行など幅広い分野からの参加となった。
第一部は木下斉氏による『地域活性化の事例と将来動向』のセミナー、第二部はパネリストを迎えてのディスカッションが行われ、iCカード事業の有効性、課題、留意点など議論が展開され、スマートカードのホルダーが40万人となって優位性があるが、重要なのは実現に向けて官民一体となった早急なプロジェクト立ち上げであり、垣根を越えた取組みが必要であると結論づけられた。

22年度第1回の委員会会議であり、石丸利行委員長から各委員に対し、『これまでの経緯と、これからの計画について』と題して、地位活性化セミナー報告と今後の予定が説明された。

『提案書についての検討』の委員会を開催し、3年間に培ってきたものを『Dejima Project長崎地域iCカード事業の実現に向けて』としてまとめ、提言の案として提示された。この地域iCカードは、既に相当数普及している『長崎スマートカード』をベースにするが、現状交通系カードとして限定的に使われているという現状があり、これに中心商店街で使われている共通端末で利用できるクレジット包括契約の仕組みを利用し、電子マネー・学生証・社員証・入場チケット・ポイントカードなど幅広く使えるようにできないかを探るもの。本委員会に先立ち長崎県と商店街振興組合連合会、情報化委員会委員長、企画委員長からなる意見交換会（H22.8.23）を開催している。またシステムを提供する業者と長崎県や、大学から長崎県への連携の相談など関係各団体でも意見交換が行われている。前回セミナーを開催した関係者を集め同友会としての最終提言を行う予定。

地域カードに関する意見交換を行った。（長崎県他）講師に門雅高氏を招き、『長崎県の文化財について』をテーマに講演が行われた。

提言書作成について打合せ実施。（商店街他）

長崎県商工振興課主催の「地域ＩＣカードについての勉強会」に参加。内容は、１．各地域での地域ＩＣカードについての情報共有、２．長崎経済同友会での提言趣旨説明、３．長崎浜んまち商店街でのカード化の状況、４．長崎スマートカードの現状の課題等、であった。

「地域ＩＣカードを使って地域内で資金を循環させる為の仕組みづくり」の勉強会を長崎バス、金融機関および商店街と実施。

長崎経済同友会対外交流委員会と長崎商工会議所新幹線建設推進特別委員会の合同開催で、長崎県地域振興部理事の坂本潤一郎氏を招き、九州新幹線西九州ルートに関する勉強会を開催。勉強会は『長崎県をもっと元気に』と題した氏の見解発表に続き、『観光を大きく左右する新幹線』、『観光は長崎のエンジン』、『新幹線鉄道建設に関する整備計画』、『西九州ルートの概要』、『鉄道運輸機構の特別業務勘定』など新幹線に関連する状況の説明の他、長崎から見た『ゲートウェイ機能』、『長崎駅周辺再整備事業』、『西九州ルートの整備効果』、『西九州ルートの条件設定』など広範囲にわたって詳細な説明がなされた。<

委員会の前半は、長崎県観光振興推進本部 副本部長の松尾英紀氏を招き、『2011 交流拡大プロジェクト ～東アジア対策を中心に』と題した講演、後半は今後の活動についての意見交換が行われた。講演では、交流拡大プロジェクトの概念から始まり、関連事業、外国人宿泊数の推移、東アジア観光客拡大事業、有望な成長産業としてのクルーズ、東アジア圏クルーズ市場の動向、今後の取組み、『孫文・梅屋庄吉と長崎』プロジェクトなどが詳細な資料に基づき説明がなされた。
後半は殿村委員長から、1.九州新幹線長崎ルートを基軸とした二次交通網の整備、2.地域の魅力を再発見・再認識し利便性に寄与する肥前環状線交通網の調査、3.長崎県北・県南の連携検討、4.東アジアとの関係についての調査研究を4つの柱とした方針の説明がなされた。この後、活発な意見交換が行われたが、4つの柱はそれぞれが大きなもので、対象の絞り込みは都市経営戦略推進会議とのリンクなどを考慮してテーマとすることとなった。

2009年度に新規入会、または交代により新たに入会した会員を対象とした説明会が開催された。同友会の設立経緯をはじめ、その活動概要と特色、他の経済団体との違いのほか、長崎経済同友会の活動実績と活動予定、組織体制などについて説明が行われた。